トップ働く環境を知るSDGs達成に向けた取り組み

SDGs達成に
向けた取り組み


山本製作所は、
持続可能な社会の実現
貢献します。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS


山本製作所のSDGs宣言

長年培った技術力を生かし、ものづくりの側面から農業を支え、環境問題に取り組んできた山本製作所。私たちは、この地域、地球に暮らす一企業として、豊かな未来を次世代に繋げるために、製品の開発・製造だけではなく、全社一丸となって、地球環境問題の改善や地域活動への参加など、さまざまな取り組みを進めています。


製品を通した取り組み

農業関連機器

Goal 2 : 飢餓をゼロに
誰一人取り残さないものづくりで、持続可能な農業へ貢献

高齢化と担い手不足の問題を抱える日本の農業。持続していくためには、より使いやすく、より負担を減らす製品開発が必要です。そこで、当社ではAIやIoTを活用した次世代農業のあり方を含め、持続可能な農業について提案しています。業界初となるAI搭載の穀物乾燥機を発売したのが2018年。自動運転で安定した品質に仕上げられるこの機械は、新規就農者や高齢者の負担軽減と人材不足の解消に。さらに、スマートフォンなどのデバイスと穀物乾燥機をインターネットで繋ぐことで、どこにいても乾燥状態を確認することができるようになりました。SDGsの「誰一人取り残さない」という理念のもと、日本における持続可能な農業に貢献していきます。

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累積攪拌乾燥貯留装置
- スタアデポ

Goal 7 : エネルギーをみんなにそしてクリーンに
人、穀物、地球に優しい「スタアデポ」の普及でCO2排出量を削減

収穫した穀物の乾燥は化石燃料(灯油)を燃焼させる穀物乾燥機を用いる場合がほとんどで、その過程で排出する二酸化炭素の割合は全工程の約半分にも。そこで、乾燥作業における環境負荷を減らそうと開発したのが累積攪拌乾燥貯留装置「スタアデポ」です。大型の穀物乾燥機に比べ5倍以上の容量があるものの、灯油の使用量は1/3で済み、電気の消費量も少なく、風だけでも穀物を乾燥できるという特長があります。また、貯留機能を保有しているため、作業時間に縛られず、自分のペースで作業を進めることができます。このように「スタアデポ」は環境への負荷と働く人への負担を軽減できるメリットがあることから全国の農家に普及しています。

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環境関連機器

Goal 12 : つくる責任 つかう責任
ものづくりを通してマテリアルリサイクル率の向上と重要性を発信

世界規模で問題となっているプラスチックゴミによる海洋汚染。日本でもプラスチックへの規制強化の動きが活発化しています。解決にはプラスチック使用量を減らすだけでなくリサイクルし、再利用することが重要。当社では発泡スチロールを新たなプラスチック原料に変える「ハイメルタ―」、「ペットボトルラベル分離機」、緩衝材をビーズ状に再生する「グラッシュエース」などリサイクル機器の開発を35年前から進めてきました。プラスチックの材質を判別する「ぷらしる」は、マテリアルリサイクル率の向上にも貢献しています。リサイクル現場で働く人を助け、プラスチックを「分ける」ことの重要性を、ものづくりを通じて発信していきます。

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木質バイオマス燃焼機器

Goal 7 : エネルギーをみんなに そしてクリーンに
暮らしに寄り添う、再生可能エネルギーを活用したものづくり

日本は、温室効果ガスを発生させない太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーを活用した脱炭素社会の実現を目指しています。木質資源の有効活用を図るため、当社は20年前から木質ペレットストーブの製造に着手。その後、園芸ハウスの加温用として同燃料の温風暖房機を開発し、農業分野での利用拡大を図ってきました。こうした燃焼機器を普及させていくためには、家電のようにより多くの人の生活に寄り添う製品づくりが大切です。使い手が手間をかけずにすむ便利さや機能性を追及し、ユーザーの豊かな暮らしの実現をサポートしながら、再生可能エネルギーの利用拡大と情報発信を行っています。

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乾式無洗米装置

Goal 14 : 海の豊かさを守ろう
無洗米の消費拡大を推進し、海や川への影響を最小限に

川や海の汚染原因のうち、私たちの生活と密接に関わっているのが生活排水です。なかでも、米のとぎ汁には通常の下水処理では処理しきれない窒素やリンが含まれています。そこで、とぎ汁を減らすことが海を守り、下水処理にかかるエネルギー削減に繋がると考え、無洗米の消費拡大に貢献する「乾式無洗米装置」を開発しました。この装置は水を一切使わずに白米の肌ヌカの除去が可能なため、精米工場での加工の際にとぎ汁が発生せず、節水効果が得られます。加えて機械のコスト削減も。これからも、私たちは河川の水質保護や海洋汚染の防止に取り組みながら、「作る人」と「食べる人」に寄り添った製品開発を続けていきます。

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海外向け農業関連機器

Goal 2 : 飢餓をゼロに
日本の技術力で、世界へ安心・安全な「食」を届ける

国際連合食糧農業機関の調査では世界の飢餓人口は8億人以上に。これは9人に1人が飢餓状態であることを意味します。一方で、想像を絶する量の食料が毎年廃棄されている現状も。主食の米は収穫後の乾燥調製が大事ですが、途上国では機械化が遅れているために多くの米が腐敗し、廃棄されてしまう結果に。そこで、当社の機械を普及させることにより食品ロスを減らし、生産者の収益増に繋げたいと考えています。これまで、乾燥調製技術によって日本の食の発展に貢献してきた我が社。その実績を基に、各国の実情に合わせた穀物乾燥機と精米機の開発を行い、より多くの国に当社製品を広めることで食糧問題の解決に取り組んでいきます。

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会社全体を通りした取り組み

イノベーション(技術革新)

Goal 9 : 産業と技術革新の基盤をつくろう
100年以上受け継がれた技術力に新しい発想をプラスして

様々な属性の人たちが共存し、安心して生活できる社会を実現するため、未来に向けたイノベーションが、今、求められています。当社は農業用の道具・機械から始まり、発泡スチロールなどのリサイクル機械、家庭用のペレットストーブなど時代の変化に対応しながら、生命維持産業である「食」、そして生命の源である「環境」の分野でものづくりを行ってきました。私たちには新技術と新製品を生み出し続ける使命があります。人々の生活に大きく関わる分野であるからこそ、SDGsの目指す持続可能な社会づくりに貢献できると考えています。100年以上に渡るものづくりへの思いを受け継ぎ、国内外が抱える問題を新しい技術と発想で解決に繋げていきたいです。

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人づくり

Goal 4 : 質の高い教育をみんなに
全社員がSDGsへの理解を深め、行動していける組織へ

社風として根付く「もったいない」の精神。食と環境に関わる企業として、社員一人ひとりがSDGsへの理解を深め、意識して行動に変えられる組織を目指してきました。食品ロスをなくすための3010運動、節電啓蒙、裏紙の活用、ペーパーレス化の推進は、当社が継続して取り組んでいる活動です。さらには、SDGsの観点を持って仕事に向かうことができるよう「キーパーソン制度」を採用。この制度は、各部門のキーパーソンとなる社員たちが研修や会議を通して身近な問題としてSDGsを捉え、業務レベルまで落とし込んでいこうというもの。社員一人ひとりの意識や行動の変化は、日々の生活や業務とも密接につながってきます。

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太陽光発電設備

Goal 7 : エネルギーをみんなにそしてクリーンに
エネルギーの自給自足とCO2排出量削減を目指して

世界でエネルギー使用量が増え続ける中、エネルギー資源は減り続けています。日本はエネルギー消費量が世界4位。依存している化石燃料は温室効果ガスが発生し地球温暖化にも繋がってしまいます。この待ったなしの状況に我が国では太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーによる発電量を増やし、エネルギーの自給自足を目標に取り組んでいます。当社でも地域のエネルギー源の手助けになればと、敷地内のグランドと工場屋根に太陽光発電設備を設置。山本製作所で使用する電気を自社で賄い、電力の使用目標を設定し、目標を越えそうになった時にはアラートの配信も。身近なところからできる省エネ・節電活動に力を入れています。

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ゼロエミッション

Goal 12 : つくる責任 つかう責任
とことん分別し、廃棄物を減らす

日本にとってゴミの減量は急務の課題です。当社では、廃棄物を有効活用することで最終的に埋め立てられるゴミの量をゼロに近づける「ゼロエミッション」に向けた取り組みを2009年から行っています。具体的には、社内から排出されるゴミを30種類以上に分別し、リサイクル率99%以上、埋立・焼却を1%以下に。工場でも、1枚の鉄板から少しでも多くの部品材料を取り出すよう工夫しています。さらには自社製品「ぷらしる」を活用し、プラスチックの分別を強化。素材が混合していると新たなプラスチックへリサイクルできません。マテリアルリサイクル率を高めるために、より細かなプラスチック分別を実現していきます。

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地域教育

Goal 4 : 質の高い教育をみんなにGoal 17 : パートナーシップで目標を達成しよう
体験型SDGs教育で地域教育へ貢献

日本を含めた世界各国でSDGsの教育が必修となり、未来の主役である子どもたちへ、地域一丸となって推進していくことが求められています。私たち企業にできるのは体験型の学び。山本製作所は「食の安心安全を守る」「地球環境を守る」という企業活動の中で、小・中学生向けに食育の授業などを続けてきました。当社が開発したプラスチックの材質を判別する「ぷらしる」を教材に行った授業では、「海のゴミ問題、日本のリサイクルの現状、身近にあるプラスチックについて知ることができた」との感想が寄せられています。出前授業や施設見学等の教育プログラムをさらに充実させ、SDGsを視点にした地域教育の輪を広げていきます。

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ワークライフバランス

Goal 5 : ジェンダー平等を実現しよう
全ての社員のワークライフバランス実現を目指して

日本におけるジェンダーギャップ(男女格差)指数は、先進国において最下位(2023年度版)。性別での役割分担の意識が根強く残っていることが大きな理由です。当社では人生を主体的に、自分らしく生きる社員であふれる会社を目標に、社員の行動指針となる「社員生活ビジョン」を作成。『家族人』という項目では「社員が仕事で能力を発揮できるのは、家族の支えがあればこそ」という考えのもと、ワークライフバランスの実現を目指しています。男女とも育児休業、介護休業の取得を積極的に推進し、家庭内における負担を夫婦や家族で分担して公平に行えるようバックアップ。さらに、復帰後も格差なく働けるようサポート体制の強化を図っています。

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